働き方改革とワークライフバランス 事例

 

働き方改革とワークライフバランス 事例

 

 

時間単位休暇制度の導入

 

休暇まで必要としない’育児’介護、通院、治療や公的手続きなどのために、社員、組合員の多様な事情に応じて柔軟に取得できる時間単位休暇を望む組合員は多い。
少しでも仕事をして役割を果たしたいと思つ組合員も多く、職場にとっては労働力の確保にもつながる。

就業管理面や生産性に配慮したうえで、始業または終業時刻からさかのぼり1時間単位で3時間以内/日、年5日相当分(年40時間)、前日までの事前申請を基本として中抜けを原則不可とする時間単位休暇制度。

 

 

テレワーク勤務制度の導入

 

組合員の持てる能力の発揮や、ワークライフバランスの推進が図れること、業務の効率化や生産性の趣向上など働き方改革の推進も期待できることなどから、自己管理のもと円滑に業務遂行ができ成果を出せる層へ、場所にとらわれない柔軟な働き方を可能とする週2日まで、半日単位から取得可能なテレワーク勤務制度の導入。

事前申請を前提とし長時間労働ゃ持ち帰り残業の助長とならないよう、始業、終業時の業務予定と実績報告を必須とし、休日や深夜時間帯は原則禁止とする。

 

 

 

 

不妊治療のための休職制度の導入

 

働きながら不妊治療を受ける夫婦が増加傾向にある。
有給休暇、セルフサポート休暇制度を利用することはできるが一定期間治療に専念し、精神、肉体的負担も軽減できる休職制度の導入を望む組合員もいる。
不妊治療と仕事との両立に悩み退職せざるを得ない組合員が、働き続けられる環境を整備するために、「1力月以上1年以内の休職制度」の導入。

 

 

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