1力月あたり100時間以上の時間外労働は、過労死の労災認定ライン

 

 

どの程度の長時間労働によって「過労死」のリスクが増大するか、皆さんはご存じでしようか。厚生労働省の労働災害に関するデータによると、脳•心臓疾患の場合は、時間外労働時間が1力月平均80時間を超えると急激に増加しています。

 

また、時間外労働について、1力月あたり45時間より長くなるほど業務と発症との関連性が徐々に強くなるとされ

①1力月間に100時間

②2〜6力月間に毎月80時間を超える場合を、過労死の労災認定基準とされています。

 

長時間労働によって帰宅時間が遅くなると睡眠時間を確保することが難しくなり、睡眠不足の状態で翌日も仕事をすることで生産性も落ち’さらに労働時間が長くなる悪循環を起こします。

このような長時間労働は心身の機能に悪影響を及ぼし、病気を引き起こすリスクが高まります。

そのため恒常的な長時間労働は、疲労の蓄積を生み、脳•心臓疾患を発症させる危険性が高まり、最悪の場合、死に至ります。

 

仕事でトラブルが発生したときや、納期に追われているときでも、このようなリスクがあることを意識しながら、自分自身で働き方を見直していくことが大切です。

 

 

では続きはまた次回に。

 

 

 

基本手当の受給期間延長

 

 

 

最近、自分の病気のため退職しました。

半年は働くことができませんが、回復したら仕事を探したいと思います。

何かやっておくことはありますか?

 

 

病気で働けない場合、ハ口ーワークで「基本手当の受給期間の延長」を申請することをおすすめします。

そもそも、退職した後で次の仕事を探す間は、ハローワークで失業の認定を受け、基本手当を受給することができます。

「働きたいけれど仕事が見つからない」場合(これを「失業」といいます)も、病気などで仕事ができないときは基本手当は受給できません。

仕事が見つかっても仕事ができる状態にないからです。

基本手当は離職後1年間のうちに失業していた日数分(限度があり、「所定給付日数」といいます)を4週間ごとに区切って受け取ります。

所定給付日数は、勤続年数、年齢、離職理由によって異なりますが、仮に150日の人が完治に6か月間かかる場合、ハローワークに申し出をすることにより、1年の受給期間を1年6か月に延長することができます。

申出期間は離職の日から30日以上働けなかった日の翌日以降30日という縛りがありましたが、昨年4月から延長期間の末日までに変更になりました。

それでもあまりに申請を先送りしては、延長した期間内に所定給付日数を消化できない事態も起こるため、やはり早めに申請しましょう。

 

なお、受給可能期間、一一 の延長は、病気やけが、

妊娠、出産、親族の介護、海外赴任する配偶者に同行、公的機関が行う海外派遣などの理由でもよく、最長4年まで延長できます。

また、自己都合退職の時は給付制限期間(待期期間)の3か月も考慮しましよう。

高齢者の充実した生活のため活用したい、企業生活で永年築き上げてこられた様々なネットワークを失うことなく、高齢化>社会における生きがいある豊かな生活の実現をめざし、連携を図りながら活動を行っています。