基本手当の受給期間延長

 

基本手当の受給期間延長

 

 

 

最近、自分の病気のため退職しました。

半年は働くことができませんが、回復したら仕事を探したいと思います。

何かやっておくことはありますか?

 

 

病気で働けない場合、ハ口ーワークで「基本手当の受給期間の延長」を申請することをおすすめします。

そもそも、退職した後で次の仕事を探す間は、ハローワークで失業の認定を受け、基本手当を受給することができます。

「働きたいけれど仕事が見つからない」場合(これを「失業」といいます)も、病気などで仕事ができないときは基本手当は受給できません。

仕事が見つかっても仕事ができる状態にないからです。

基本手当は離職後1年間のうちに失業していた日数分(限度があり、「所定給付日数」といいます)を4週間ごとに区切って受け取ります。

所定給付日数は、勤続年数、年齢、離職理由によって異なりますが、仮に150日の人が完治に6か月間かかる場合、ハローワークに申し出をすることにより、1年の受給期間を1年6か月に延長することができます。

申出期間は離職の日から30日以上働けなかった日の翌日以降30日という縛りがありましたが、昨年4月から延長期間の末日までに変更になりました。

それでもあまりに申請を先送りしては、延長した期間内に所定給付日数を消化できない事態も起こるため、やはり早めに申請しましょう。

 

なお、受給可能期間、一一 の延長は、病気やけが、

妊娠、出産、親族の介護、海外赴任する配偶者に同行、公的機関が行う海外派遣などの理由でもよく、最長4年まで延長できます。

また、自己都合退職の時は給付制限期間(待期期間)の3か月も考慮しましよう。

高齢者の充実した生活のため活用したい、企業生活で永年築き上げてこられた様々なネットワークを失うことなく、高齢化>社会における生きがいある豊かな生活の実現をめざし、連携を図りながら活動を行っています。

 

 

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