働き方改革とワークライフバランス 事例

 

 

時間単位休暇制度の導入

 

休暇まで必要としない’育児’介護、通院、治療や公的手続きなどのために、社員、組合員の多様な事情に応じて柔軟に取得できる時間単位休暇を望む組合員は多い。
少しでも仕事をして役割を果たしたいと思つ組合員も多く、職場にとっては労働力の確保にもつながる。

就業管理面や生産性に配慮したうえで、始業または終業時刻からさかのぼり1時間単位で3時間以内/日、年5日相当分(年40時間)、前日までの事前申請を基本として中抜けを原則不可とする時間単位休暇制度。

 

 

テレワーク勤務制度の導入

 

組合員の持てる能力の発揮や、ワークライフバランスの推進が図れること、業務の効率化や生産性の趣向上など働き方改革の推進も期待できることなどから、自己管理のもと円滑に業務遂行ができ成果を出せる層へ、場所にとらわれない柔軟な働き方を可能とする週2日まで、半日単位から取得可能なテレワーク勤務制度の導入。

事前申請を前提とし長時間労働ゃ持ち帰り残業の助長とならないよう、始業、終業時の業務予定と実績報告を必須とし、休日や深夜時間帯は原則禁止とする。

 

 

 

 

不妊治療のための休職制度の導入

 

働きながら不妊治療を受ける夫婦が増加傾向にある。
有給休暇、セルフサポート休暇制度を利用することはできるが一定期間治療に専念し、精神、肉体的負担も軽減できる休職制度の導入を望む組合員もいる。
不妊治療と仕事との両立に悩み退職せざるを得ない組合員が、働き続けられる環境を整備するために、「1力月以上1年以内の休職制度」の導入。

 

 

働き方改革とワークライフバランス 事例

 

 

昨今の企業で導入されたり、導入が検討されている事例をご紹介します。

 

 

働き方改革 子の看護欠勤の適用範囲拡大

子育て中の組合員が安心して働き続けられる環境を整備すること、また、在宅勤務制度、再雇用制度、休暇制度など、他の両立支援関連規則に合わせ、現行「小学校入学前の子を養育する者」の適用範囲を「小学校卒業まで」へ拡大すること。

 

 

 

働き方改革 休暇取得条件などの緩和

次世代育成に限り1日単位での取得が認められているが、さらなる両立支援のため、本人療養(人間ドックも含む)を要する私傷病および家族の介護と看護の場合の「3日を超える期間」を「1日から取得可能」とすることを。
子の養育に関する行事は、小学校を卒業して以降、義務教育期間である中学校においても多くあることから、「中学校卒業まで」への適用期間の拡大を。
親が参加する学校関連行事に対する範囲拡大を望む声が多いことから、子の養育に関する行事に、「親が参加する保育園、幼稚園、学校関連行事(PTA活動、学校関係者との各種懇談会、保育園、幼稚園の遠足など)」を加えることを。