働き方改革と労組

 

 

①賃金交渉

 

賃金は社会相場を反映するものである。将来にわたる生活の安心につながる月例賃金の改善は、働く者の意欲を高め、より良い仕事をする源泉になる。
このことを各組合がしっかり会社に訴え、お互いに支えあい、個々の事情を乗り越える統一交渉にしたい。

 

 

②一時金交渉

 

グループの連結業績は好調で、通期見通しも上方修正され、売上?利益各項目とも過去最高値が見込まれている。
個々の会社の業績はそれぞれの担当業務の特性や事業環境の差もあり、業績好調の会社もある一方、厳しい状況が続く会社もある。
しかし、さまざまな分野での努力が相互に連携しあってグループの力になっているわけであり、グルーブ業績の成果を各社の経営基盤の強化、人的投資の強化につなげていかなければ持続的な成長の力とはならない。
このことを、各労組の交渉において主張いただきたい。
私も単組の交渉において、企業全体で従業員の貢献に応える対応を要請する。

 

 

③労働協約

 

大きなテーマのひとつは、長年組合が課題とし、会社に改善を求めてきた労働時間の適正化である。
会社には徹底した現状把握と適正な時間管理を求めてきたが、職場の現状を見れば、長時間労働の実態を払拭できていない。
表面的な施策だけではなく仕事の与え方、業務遂行のあり方、さらには無理な短納期を強いられるような顧客との関係を見直すなど、もっと深いところでの改善を会社に求めていく必要がある。

 

職場の問題は、何より職場の当事者である労使の責任で、労使自治の中で解決すべきである。
そこで、労連としての重点推進項目として、
「長時間労働の是正と労働時間の適正化に向けた労使」
の設置を会社に求めたい。
協議の場を正式に設置し、その協議内容を職場組合員にも伝え、問題を表に出し、労使をあげて問題解決に向かう起動力にしたい。

 

働く者の誠実な努力にはしっかり応える。
この経営判断が経営への信頼を高め、企業としての活力を高める。
個々の交渉において、経営としての最大限の決断を会社に求めていただきたい。