雑損控除でシロアリ費用が戻ってくる??

 

・概略

所得税控除の範疇には【雑損控除】といって【災害または盗難もしくは横領によって資産についての損害を受けたケースには一定の所得控除を受けることができる制度】というものもあります。

そして、しろあり蟻害による修繕やしろありの駆除にかかった料金は所得税法施行令第9条に規定する【害虫その他の生物による異常な災害】に該当します。

したがってしろありによる蟻害を被り、その駆除にかかった料金は雑損控除の対象となります。

しろありによる蟻害は、所得税法施行令第9条☆災害の範囲☆に規定する【害虫:その他の生物による異常な災害】に該当し、修繕に要した料金及びそのしろありを駆除するための料金は雑損控除の対象となります。

 

・必要事項

控除を受けるためには蟻害を受けて駆除を行った、ということと駆除にかかった料金についてを明確にする必要があります。

そのためしろありの駆除工事を行った場合は、その旨をしろあり業者に説明して、領収書などの証明書と作業内容の明細(工事した内容、駆除した箇所、使用した薬剤、家屋の補修などがあればその当該箇所、金額など)をもらい、大切に保管しておきましょう。

 

 

 

・注意事項

なお、所得税法施行令第206条第1項第3号☆雑損控除の対象となる雑損失の範囲等☆に規定する【蟻害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出】とは、切迫している蟻害の発生を防止するための応急措置に係る料金のように、その料金の支出の効果がその災害による蟻害の発生を防止することのみに寄与するものをいい(所得税基本通達70-10の2)、しろありの蟻害を事前に防止するための料金及びしろありの駆除とともに行う予防のための料金は、応急的措置に係る料金でないことから、雑損控除の対象となりません。
繰り返しになりますが、注意しなければいけないのは、しろありの蟻害を予防するためにかかった料金は控除の対象とならないことです。しろありの蟻害はないけれど、それを未然に防ぐ予防ための薬剤散布および同時に駆除も行ったというケースの料金は、急を要するする蟻害の拡大を防ぐための緊急措置による支出とは認められないために雑損控除の対象とはなりません。このケースは駆除のための料金のみ申告することが可能となります。

 

いかがでしたでしょうか、参考になりましたら幸いです。